【士業事務所を“買う”という選択】M&Aで税理士・社労士事務所を引き継ぐ方法と成功のコツ

M&Aの買収について

M&Aの買収について

開業したいが、顧客がつくまで時間がかかる
価格競争が激しいエリアで差別化が難しい
実務経験はあるけれど、営業や経営に自信がない

そんな士業の方々にいま注目されているのが、既存の士業事務所をM&Aで“買収して引き継ぐ”という方法です。

士業業界では高齢化が進み、**「事務所を閉じたいが、顧客を残したい」「引退前に譲りたい」**という先生が全国的に増えています。
ゼロから開業するより、既存の顧客・スタッフ・仕組みを丸ごと引き継いだ方が、遥かにスムーズに“士業経営”を始められるのです。

▼ 士業M&Aとは？どんなものが買えるのか？

◆ 対象となる士業

税理士事務所
社会保険労務士事務所（社労士）
行政書士事務所
司法書士事務所
弁理士／中小企業診断士など

※中でも多いのは「顧問契約を安定的に抱える税理士・社労士事務所」です。

◆ M&Aで引き継げるもの

引き継げる資産	内容
顧問契約	月額固定の中小企業顧客、年末調整や給与計算などの請負案件
従業員	記帳・申告・労務処理などの実務スタッフ（パート含む）
ソフト・ツール	弥生、freee、MFクラウド、社労夢、ジョブカンなどの運用
事務所・備品	賃貸事務所、レイアウト、データサーバー、電話番号など
業務フロー	業務手順書、顧客対応ルールなどが残っているケースも多数

▼ なぜ今「士業を買う」人が増えているのか？

顧客ゼロからの独立は時間がかかる
紹介だけで営業を伸ばすのは非効率
短期間で「軌道に乗せる」には既存基盤を活かした方が早い
売り手の多くが「信頼できる人に顧客を任せたい」と考えている

つまり、士業の買収は“安定収入を得ながら独立する”ための有効な戦略になっています。

▼ 士業事務所の買収価格の目安

年間売上	想定買収価格	備考
〜1000万円	約200万〜400万円	顧問数10〜30社規模、小規模事務所
1000〜3000万円	約500万〜1500万円	スタッフ数名、複数士業対応可
3000万円以上	1500万〜3000万円超	相続・資産税・助成金等の専門特化型あり

※顧問料収入 × 1〜1.5年分程度が相場。ただし、スタッフや拠点付きなら＋α。

▼ 士業事務所を買うメリット

メリット	解説
顧問契約がすでにある	毎月の売上見通しが立ち、資金繰りの不安が減る
実務経験がすぐに活かせる	フロー・システム・人材があるため即業務可能
顧客との関係性も継続可能	売り手の信頼がある状態で紹介される
地域密着の信頼を受け継げる	特に地方では「名前で続ける」ことも可能
サブ業務との連携も可能	コンサルや経理代行、法人成り支援なども展開しやすい

▼ 買収の流れと準備

希望業種・エリア・売上規模を明確にする
M&Aアドバイザーや業界ネットワークで案件を探す
秘密保持契約（NDA）締結 → 財務・業務内容の確認（DD）
面談・条件交渉（引継ぎ内容、契約形態）
譲渡契約の締結 → 引継ぎ期間を経て運営開始

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▼ 買収時の注意点

引継ぎ時の“顧問離れ”リスク：売り手と共同訪問・挨拶が大切
顧客情報や契約書の整備状況をチェック
クラウドツール・業務フローが属人的でないか確認
売り手が「完全引退型」なのか「支援あり型」なのか確認

▼ 成功事例

● 事例①：税理士事務所を買収し、独立スタートに成功

年商1200万円規模、顧問契約20社
契約書・業務マニュアル・スタッフ2名込みで引継ぎ
譲渡価格600万円。買収6ヶ月後に顧問追加10社獲得

● 事例②：社労士事務所を買収 → Web集客で拡大

顧問契約14社の社労士事務所を買収（300万円）
就業規則や助成金対応のテンプレ付き
自社でLP＋広告展開し、1年後に顧問数を倍増

▼ よくある質問（Q&A）

Q：買収後、士業登録はどうなる？
→ 資格保持者が必要です（税理士なら税理士資格／社労士も同様）。法人登記や名義変更が必要なケースもあります。

Q：士業未経験でも買えますか？
→ 自身に資格がない場合は、資格者を雇用または提携する必要があります。

Q：売り手との関係はどれくらい続く？
→ 1〜3ヶ月程度の引継ぎ期間が一般的ですが、長期顧問として残る例もあります。

▼ まとめ｜士業事務所は“買って始める時代”に

開業・独立といえば「ゼロから始める」が常識でした。
でも、いまは**“信頼と実績がある事務所を引き継いでスタートする”**という選択肢があります。

最短で収益を上げたい
顧客対応をすぐに始めたい
士業経営を本気でやっていきたい

そんなあなたに、士業事務所の買収は現実的で、堅実な一歩になります。

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