直営からフランチャイズ型へ方針転換、撤退ではなく再構築
ブックオフグループホールディングス株式会社（東証：9278）は、
子会社のブックオフコーポレーションが参画していたカザフスタンの合弁会社「J&K TRADING LLC」に対する出資を解消し、
合弁相手のKAZ AGRO PROJECTへ出資持分（55%）を譲渡することで合意した。
契約締結・実行日は2025年6月24日を予定している。
背景と目的
同社は、海外成長戦略の一環として、
日本国内で販売機会に乏しかった中古品を現地で販売するリユース店舗「Jalan Jalan Japan」の海外展開を進めている。
2033年5月期までに100店舗体制を構築する方針を掲げる中、カザフスタンにおいても4店舗を直営で展開してきた。
しかしながら、現地の事業環境の変化に伴い、合弁による資本関係を維持することが中長期の多店舗展開には不向きであると判断。
今回の合弁解消は、同国市場からの撤退ではなく、出店戦略をフランチャイズ（加盟店）方式へとシフトする体制再構築を目的としている。
ポイントまとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 解消対象 | 合弁会社「J&K TRADING LLC」への出資（55%） |
| 譲渡先 | KAZ AGRO PROJECT（カザフスタン） |
| 譲渡価格 | 非公開 |
| 契約締結日 | 2025年6月24日（予定） |
| 出資譲渡実行日 | 同上 |
コメント（筆者所感）
今回の決定は、ブックオフグループの海外事業における「リスク最小化」と「出店スピード加速」の両立を図るもの。
撤退ではなく「運営モデルの最適化」であり、今後のフランチャイズ戦略の実効性が問われる。