事業を高く売るには？M&Aでバリュエーションを上げる5つの方法

「どうせ売るなら高く売りたい」と思うのは当然です近年、中小企業や個人事業主の間でも、**M&A（事業売却）**という選択肢が広がりつつあります。

「どうせ売るなら高く売りたい」と思うのは当然です。

しかし、いざ事業を売ろうとすると、多くの方がこう思います。

• 「この事業っていくらで売れるの？」

• 「そもそも価値あるの？」

• 「できれば、もっと高く売りたい…」

そう、事業売却では**“バリュエーション（企業価値評価）”がすべてのスタートライン**です。
そして実は、このバリュエーションは、工夫次第で高めることが可能です。

本記事では、実務的かつ現場でよく使われている視点をもとに、事業を高く売るための5つのバリュエーション向上策を具体的に解説します。

そもそもバリュエーションとは？

M&Aにおける**バリュエーション（Valuation）**とは、企業や事業の「価値評価」のこと。
売却価格を決定する際の基準として使われます。

代表的な算出方法には以下のようなものがあります：

つまり、「現状の利益」や「今後の成長性」が価値に直結するということです。

バリュエーションを上げる5つの方法

①「数字の見える化」で信頼感を上げる

どれだけ立派な事業でも、売上や利益が不明確な状態では評価されません。

• 月次の売上・利益の推移

• 取引先ごとの売上構成比

• 固定費と変動費の内訳

• 在庫・負債の状況

• 顧客リストやLTV（顧客生涯価値）

といった情報を、エクセルや会計データなどで整理し、第三者が見ても理解できる状態にしておきましょう。

ポイント：
数字が整っていないと、最悪の場合「ゼロ円査定」になることもあります。

② 利益を“見せる”意識を持つ（PLの整形）

買い手が重視するのは、**“利益”**です。
しかし中小企業では、節税目的で利益を抑えているケースが多く、本来の稼ぐ力が見えにくくなっています。

例：

• 代表の交際費や私用車のリース費用

• 社長の役員報酬が相場より高い

• 一時的な広告・設備費で当期赤字

こうした費用は「調整後利益（実質利益）」として再算定されることが多いですが、あらかじめ“どれが調整対象か”を明記しておくと、バリュエーションの説得力が増します。

ポイント：
3期分の損益計算書を、調整後ベースで用意できると有利です。

③ 「仕組み化」された事業にする

買い手は、「社長がいなくなっても回るか？」を必ずチェックします。

• オペレーションマニュアルの有無

• 従業員の自律性や離職率

• 標準化された営業プロセス

• 自動化された集客チャネル（広告、SNS、SEOなど）

つまり、“仕組み”がある事業は、**「引き継ぎやすい＝価値が高い」**と見なされます。

ポイント：
属人的な業務ばかりの事業は、買い手がつきにくく、バリュエーションが大幅に下がります。

④ 「ストック型収益」があると評価が跳ね上がる

ストック型（継続課金）モデルは、安定した利益が見込めるため、買い手からの評価が非常に高いです。

• サブスクリプション（月額課金）

• 保守契約・管理契約

• 継続コンサル・顧問契約

• リピート率が高い固定客構成

逆に、フロー型（都度完結型）の収益モデルは、将来の収益の予測が難しく、評価はやや落ちます。

ポイント：
ストック型を導入できる余地があるなら、売却前に設計しておくのが理想です。

⑤ 「買い手にとってのメリット」を明文化する

買収とは、「売りたい人」ではなく「買いたい人」がいてはじめて成立します。

そのため、買い手の“目的”にマッチするように、自社の売りポイントを言語化することが大切です。

例：

• 同業他社にとってはシェア拡大

• 異業種にとっては新規事業参入の足がかり

• 人材不足の企業にとっては即戦力チームの獲得

単に「売上がこれだけある」ではなく、「この会社を買うとこういうメリットがある」と資料にまとめておくと、価格交渉でも主導権が握れます。

注意：すぐに売らない場合でも“準備”は今から始めるべき

M&Aで高値売却を狙うなら、最低でも1年〜2年前から準備を進めておくのが理想です。

• 数字の整備（財務資料・利益改善）

• 体制の仕組み化

• 買い手にとって魅力的な要素の育成

これらは“事業の健康診断”とも言えます。
準備を怠れば、「売れない」「買い叩かれる」「交渉が破綻する」などのリスクもあるため注意が必要です。

まとめ｜“高く売れる会社”には共通点がある

事業を高く売るには、以下の5つが鍵になります。

1. 数字を整え、見える化する

2. 調整後利益で“実力”を見せる

3. 仕組み化・非属人化された運営体制

4. ストック型ビジネスモデル

5. 買い手視点の魅力を明文化する

売却は“ゴール”ではなく、“戦略的な出口”です。
正しく準備をすれば、会社はもっと高く売れます。
そして、その売却益があなたの次の挑戦の資金源にもなり得るのです。