廃業せずに事業を手放す方法｜M&Aによる“撤退”戦略

長年続けてきた事業。しかし今、こんな気持ちを抱えていませんか？

• 「売上が落ちているし、続けるのがしんどい」

• 「後継者もいない。自分の代で終わりかな…」

• 「でも、いきなり廃業したら社員や顧客に迷惑が…」

多くの中小企業経営者にとって、「廃業＝逃げ・損切り」と見られがちですが、今の時代、“価値ある事業”として引き継がせるという選択肢があることをご存じでしょうか。

それが「M&Aによる撤退戦略」です。

この記事では、廃業を考える前に知っておくべき事業譲渡というもう一つの道＝M&Aで“引き継いで終わる”という選択肢を、実例や手順と共に丁寧に解説します。

廃業とM&Aの違い｜「終わらせ方」で失うものが違う

M&Aは“撤退のための攻めの戦略”

事業をやめたい理由は人それぞれ。

• 社長の高齢・病気

• 人材不足・後継者不在

• 収益性の低下

• モチベーションの喪失

• 他事業に集中したい など

でも“やめたい”という気持ちは、ネガティブではありません。

むしろ、会社がきちんと機能しているうちに責任をもって引き継ぐための「出口戦略」こそが、現代の経営判断です。

こんなケースでも売却できた！M&A成功事例

事例①：売上減少中の店舗を“立地価値”で売却

• 業種：カフェ（家族経営）

• 状況：コロナ禍で来客減少、後継者なし

• 売却額：約300万円（店舗内装＋営業権）

• 買い手：若手女性起業家がリブランディングし、再生成功

事例②：年商5,000万円の製造業を従業員ごと引継ぎ

• 業種：精密部品加工業

• 状況：70代の社長が体調を崩し、事業継続に不安

• 売却額：非公開（営業利益2年分相当）

• 結果：従業員全員が継続雇用、技術と取引先も引継ぎに成功

売却準備でやるべきこと

① 財務・税務の整理

→ 粗利率、損益分岐点、人件費バランスなどが見られます。

② “売れる要素”の棚卸し

→ 取引先、独自ノウハウ、スタッフ、地理的優位性など。

③ 会社・事業の見える化

→ 数値だけでなく、現場の運用・社内マニュアルなども資産。

④ 専門家への相談

→ 税理士・社労士・M&A仲介など、信頼できるパートナーを。

M&Aの流れ（小規模事業の場合）

1. 相談・目的整理（廃業？売却？部分譲渡？）

2. 買い手探し（M&A仲介・マッチングサイト）

3. 秘密保持契約の締結・条件提示

4. 基本合意 → デューデリジェンス（調査）

5. 最終契約・引継ぎ開始

6. 自分は“勇退”という形で撤退へ

よくある不安とその答え

Q：赤字でも売れますか？
→ 売れます。赤字でも「固定客・立地・設備・ノウハウ」に価値があれば買い手はいます。

Q：従業員のことが心配です
→ 契約内容次第で引継ぎ可能。誠実な買い手であれば、雇用維持を重視してくれるケースが多いです。

Q：身内や社員に売らないとダメですか？
→ いいえ。外部に売却しても問題ありません。むしろ客観的に見て“価値”を認めてもらえる可能性もあります。

まとめ｜「引退」と「廃業」は違う。“価値”は誰かが引き継げる

経営をやめるという選択肢は、逃げではありません。
むしろ、適切な引き継ぎを行うことで、事業は生き続け、従業員も守られ、あなた自身も報われる可能性があるのです。

「もう無理だ」と思ったそのタイミングが、第二の経営判断＝M&Aによる撤退戦略を考える最高の瞬間かもしれません。