ツナググループ・ホールディングス（6551）は2025年7月31日、完全子会社のツナググループ・コンサルティングから人材支援サービス及びコールセンター事業を本体に承継する吸収分割契約を発表した。10月1日の効力発生を予定しており、同社のガバナンス改革・収益体制強化に向けた大きな一手となる。
■「持株会社→事業会社」へのリシフト
従来、グループの経営戦略や管理業務を司ってきたホールディングス本体が、直接オペレーション領域へ踏み込む構造転換。承継対象となるのは以下の中核事業だ：
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常用型派遣を含む人材支援サービス
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コールセンター（BPO）事業
これは、単なるグループ内再編ではなく、
▶ 収益性の高い現場事業を本体で持つことで、グループ全体の経営スピードと収益力を両立させる、戦略的な布石といえる。
■背景にある“意思決定スピード”の課題
人材業界は今、法制度の変化や採用難の加速で、
「現場感覚のある迅速な経営判断」が強く求められている。
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登録型から常用型への派遣ニーズの転換
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DX導入によるオペレーション最適化の進行
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コールセンター事業のAI・自動化との共存戦略
こうした流れの中で、「子会社を通じた間接的な事業運営」では限界があるという経営判断が背景にある。
■編集部の視点：これは“守り”ではなく“攻め”の再編
ホールディングス本体が「単なる持株会社」である体制は、IPO以降のグループ戦略において有効だった。一方で、今後の労働市場では：
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中小派遣会社の淘汰
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生成AIによる人材紹介の効率化
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クライアントニーズの細分化
など、従来の仕組みでは捉えきれない変化が進んでおり、ツナググループとしてもその変化に本体が直接タッチできる体制が求められていた。
今回の再編は、事業の成長余地を見据えた「攻めの吸収分割」と見るべきだろう。
【まとめ】
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ツナググループHDが完全子会社から人材・BPO事業を吸収分割で承継
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持株会社としての役割から、「事業運営も担うハイブリッド型」へ転換
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意思決定の迅速化、経営資源の集中、収益構造の一本化を目的とした再編
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人材業界の構造変化に応じた「地に足のついた変革」