～人材・BPOの“直接保有”で、持株会社から実動経営へシフト～
ツナググループ・ホールディングス（6551）は7月31日、完全子会社のツナググループ・コンサルティングが展開する「人材支援サービス」と「コールセンター事業」を吸収分割方式で承継することを発表した。実行は2025年10月1日予定。
■ 経営効率と収益直結の構造改革
今回の再編は、いわゆる「持株会社→事業持株会社」への転換。
承継対象となるのは、グループ内で収益を牽引してきた：
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常用型派遣を含む人材支援サービス
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BPO型のコールセンター事業
いずれも労働市場やデジタル化の潮流を受けて成長性が高く、
ツナググループHDが“収益源を自社本体に直接取り込む”ことで、迅速な意思決定・経営資源の集中を狙う動きといえる。
■ 背景：人材サービスの“構造変革”への対応
昨今の人材サービス業界は、以下のような転換期を迎えている：
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働き手の質的変化（副業・フリーランス増）
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人材確保競争の激化
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クライアントの採用ニーズの短サイクル化
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コールセンター事業における生成AIの浸透
こうした環境下では、「グループ子会社としての間接経営」ではスピード感を欠き、クライアントへの対応が後手に回るリスクがある。今回の吸収は、その根本的な課題に対する“構造的な解答”といえるだろう。
■ 編集部コメント：これは“選択と集中”のモデルケース
事業会社が持株会社の子会社へ事業を「切り出す」再編はよくあるが、今回のように本体が稼ぐ機能を自ら再取得する逆方向のM&Aは、国内上場企業では稀なケース。
この再編によって期待される効果は主に3つ：
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事業意思決定の短縮化
→クライアント対応や商品開発のスピード強化 -
経営資源の集中投下
→採用マーケティングや人材DBへの直接投資が可能に -
事業利益の一本化
→本体のPLにダイレクト反映、ROE向上にも寄与
また、今後グループ内の他事業に対しても、同様の再集約・再編が広がる可能性がある。
【まとめ】
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ツナググループHDが、人材・BPO事業を子会社から吸収分割で取得
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持株会社としての枠を超え、「稼ぐ本体」へとモデルチェンジ
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迅速な意思決定と経営効率化、PL直結の事業集約が目的
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人材業界の構造変化を背景に、攻めの事業再設計に踏み出す
🔍 編集部ワンポイント
中長期的には、本再編によりツナググループHDの営業利益率・ROICの改善が見込まれる。コールセンター領域のDX文脈とも交差し、「生成AI×人材」のポジショニングにも注目が集まる。